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企業理念

企業理念


1.社会的使命
私たちはエンジニアリングプラスチックス関連部品の製造・販売を通し、当社の技術力が世界中の人々の生活を豊かにしていくことで、社会に貢献していきます。

2.企業活動の指針
究極の成形技術力を常に追及し、お客様の利便性向上のために、品質、コスト、納期全てにおいてお客様に満足される最適な製品を提供し続けます。

3.社会に対する姿勢
コーポレイト・シチズンシップに則り、事業を行う地域社会において、地域市民との繋がりを重視し、環境・地域社会を大切にすることで、当社は善良な一市民で在り続けます。

4.経営方針
当社は継続的な利益の拡大と技術改革を実行し、強固な経営実績を得られるよう活動し、エンジニアリングプラスチックス業界、NO1を目指します。

倫理規定

株式会社キャム(以下、「当社」という。)は、キャムグループのすべての取締役、執行役員、監査役及びキャムグループ各社において雇用されている者(以下、「キャムグループの役員及び社員等」という。)が遵守すべき倫理規定(以下、「本規定」という。)を制定する。
 
1.社会的使命
    私たちはエンジニアリングプラスチックス関連部品の製造・販売を通し、当社の技術力が世界中の人々の生活を豊かにしていくことで、社会に貢献していく。

2.企業活動の指針
    究極の成形技術力を常に追及し、お客様の利便性向上のために、品質、コスト、納期全てにおいてお客様に満足される最適な製品を提供し続ける。

3.法令遵守
    正義を重んじ、悪を許さない、毅然とした態度で企業統治を行い、透明性を確保する事に努め、倫理規定に基づいた高い倫理基準を保持し、法令を遵守し、個人の基本的人権を尊重する。

4.私利追求の禁止
    キャムグループの役員及び社員等は、機会あるときは常に、キャムグループの利益のために行動する必要がある。そして、キャムグループの役員及び社員等は、会社の施設、情報又は会社における地位を自己のために利用してはならない。

5.利益相反の防止
    キャムグループの役員及び社員等は、キャムグループとの利益相反を生じさせ、あるいはそう見られるような行動をしてはならない。キャムグループの役員及び社員等並びにその親族は、キャムグループにおける地位を利用して、融資や債務の保証等、キャムグループから不正な個人的な利益を得てはならない。

6.守秘義務
    キャムグループの役員及び社員等は、開示が認められる又は法的に義務付けられる場合を除き、顧客情報を含む職務上知り得た情報その他キャムグループに関する情報を機密として保護しなければならない。

7.会社資産の保護と適切な利用
    キャムグループの資産は適法な目的にのみ利用されなければならない。そして、キャムグループの役員及び社員等は、キャムグループの資産を保護し、これを有効に利用しなければならない。

8.記録保存
    キャムグループの役員及び社員等は、適用ある法令及び当社又はキャムグループ各社の社内規則に基づき、キャムグループの業務及び財務に関する書類を正しく作成し、所定の期間保存しなければならない。また、訴訟や当局の検査に関連して、虚偽の書類作成や意図的な関係書類の隠匿又は破棄は厳に行ってはならない。

9.環境問題への取組み
    キャムグループは、環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組むものとする。

10.社会貢献活動
    キャムグループは、企業市民(コーポレイト・シチズンシップ)の一員として、社会の様々な活動に積極的かつ持続的に参加し、貢献していくものとする。

11.人権の尊重
    1)差別の禁止
        キャムグループは、人権を尊重し、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無等を理由とする差別やハラスメント(いやがらせ)を一切行わないものとする。
    2)平等な雇用機会と働きやすい職場環境
        キャムグループは、平等な雇用機会を確保し、キャムグループの役員及び社員等に対して健全で働きやすい職場環境を維持するものとする。
12.国際社会との調和
    キャムグループの役員及び社員等は、事業を行うすべての国における文化と慣習を尊重するとともに、各国の社会及び経済との調和・融和に配慮して行動しなければならない。

13.対外発表
    キャムグループの役員及び社員等は、キャムグループのビジネスに関連して取材対応等により、対外発表を行う場合には、キャムグループ各社が定めるガイドラインに従うものとする。

14. 違法又は反倫理的な行為の報告
        1)キャムグループの役員及び社員等は、会計及び会計監査に関する事項を含む違法又は反倫理的と思われる行為を発見したときは、キャムグループ各社が定めるガイドラインで明示された責任者に迅速に報告しなければならない。
        2)キャムグループの役員及び社員等のうち、上記の報告窓口となっている責任者は、そうした行為の有無及びその内容を調査し、必要な場合は、その是正及び再発を防止するための適切な措置をとらなければならない。
 
15.不利益取扱いの禁止
    キャムグループの役員及び社員等は、違法又は反倫理的な行為を不正な目的なく報告した個人に対し、報告したことを理由としていかなる不利益となる取扱いをしてはならない。

16. 財務関係役員及び社員等の倫理規程
        1)上記に加え、すべての財務関係役員及び社員等は以下を遵守しなければならない。
            (a)個人と専門的職業の関係における実際の又は明らかな利益相反に対する倫理的な対処を含む、誠実で倫理的な行為を促進すること。
            (b)当社及びキャムグループ各社が規制当局に届出又は提出する報告書及び書類、そしてその他の公的な発表において、完全、公正、正確、適時そしてわかりやすい開示を行うこと。
            (c)適用されるすべての会計原則、法律及び規則を遵守すること。
            (d)本条違反を発見した場合、当社又はキャムグループ各社で定めるガイドラインで明示された責任者に迅速に報告すること。
            (e)本条の遵守を確保すること。
        2)財務関係役員及び社員等は、キャムグループ各社の財務諸表の監査に従事する監査法人に対し、直接又は間接に、当該財務諸表を重要な点で誤解を生じさせる目的で、欺罔、脅迫、操作又は誤導する行為を行ってはならない。
        3)「財務関係役員及び社員等」とは、当社の最高経営責任者、財務統括責任者及び情報開示委員会の委員長並びにキャムグループの各部門、各ビジネス・ライン・ヘッド及び地域マネジメント、並びにキャムグループ各社の財務、主計、税務、資金、リスクマネジメント及びIR業務に従事するすべての社員をいう。
 
17.本規程の改廃
    当社は、適用ある法令に従い、本規程の改廃について開示を行うものとする。したがって、キャムグループの役員及び社員等は、本規程の改廃が必要とされる事態を認識した場合は、当社が適時に対応できるよう、各社の担当役員に速やかに連絡しなければならない。
 
制定:2010年12月1日

次世代育成支援・一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
 
 1.計画期間 平成30年4月1日~平成33年3月31日までの 3年間
 2.内容
 
目標:子供の出生時における育児休業の取得を促進する。
 

<対策>
●平成 30年4月~ 制度内容等について社内掲示などにより社員に周知
●平成 30年6月~ 育児休業取得への理解を深めるため管理職を対象とした研修を実施
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